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文 / 服部洋介
 “猥褻ではない／だが同じ場所”（『会田誠はなぜイクことができなかったのか？』）
シャロン・ワートハイマー, 2013
世界経済における大規模な金融緩和が、各国中央銀行の一つのトレンドとなっている。2月のモスクワG20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、当初、海外では通貨安競争を招くとしてアベノミクス批判が取沙汰され、ドイツのメルケル首相が為替操作への懸念を表明したほか、韓国銀行の金仲秀総裁も市場介入を示唆した。一方で、IMFは日本に理解を示し、続く4月のワシントンG20において、各国は日本の金融緩和を容認、日銀の異次元緩和は円の競争的な切り下げではなく、デフレ脱却の方策であるとの墨付きを得るに至った。先進国の金融政策が引き起こすスピルオーバーについて懸念していたブラジルをはじめとする新興国もこれに同意するも、直後、為替相場は1＄＝100円を突破し、各国は自国通貨防衛のために相次いで利下げに踏み切り、5月のロンドンG7では、議長国の英国財務相が異次元緩和を擁護するなど火消しに追われた。長期金利も急騰、国債相場は不安定化している。6月のG7では緩和継続の是非が問われよう。
と、珍しく日本の主張が世界に受け入れられたかに見える今回の異次元緩和策だが、これはひとり日本のみならず、米欧の強力な金融緩和というトレンドを背景とする出来レースだ。お陰でウォン高不況に陥った韓国では、ワシントンG20の席上で玄旿錫経済副首相兼企画財政相が「アベノミクスは北朝鮮よりリスクが高い」と訴えるなど、危機感を募らせているが、この流れはとまらなかった。その一方で、安倍首相の歴史問題をめぐる一連の発言については、米国も不快感を隠さない。米国議会調査局は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう」とレポート、第一次安倍政権時に可決された日本謝罪決議を思い起こした人も少なくはないだろう。その後の顛末は、今日でもアメリカの支持を得ることのできない政権は、運営困難に陥るという教訓を如実に示している。円安はよくても、歴史修正主義はルール違反というわけだ。一方で、中国軍事科学学会の羅援少将は尖閣を第二次大戦の戦果と位置づけ、問題を個別の二国間紛争から普遍主義へとシフトさせる講演を行ったほか(1)、かねてプーチンも北方領土を同様に位置づけた発言を行っている(2)。
話をアートに転ずれば、村上隆もまた『芸術闘争論』において、ARTとは第二次大戦におけるアングロサクソン側の戦果であるとの認識を示している。「イギリスとアメリカのアートというのは政治的に作られたフシがあります。芸術というのは常に政治的なものです。（…）デ・クーニング、ベーコン、ポロック、ジョーンズ（…）。では、どうして彼らは巨匠になったのか、デ・クーニング、ポロックはＵＳＡ、ベーコンは大英帝国です。イギリスもアメリカも戦争に勝ってから巨匠が生まれています。戦後の現代アートの巨匠はアメリカとイギリスが作りました」と、村上は言う(3)。従って、戦勝国のルールを無視したところに西欧式ART、すなわち現代美術が成り立つことはない。中国の現代作品の価格が高騰してきているのも同じ理由だ。すなわち現代中国のプレゼンスが増していることがその背景にある。村上は中国の台頭を認めながらも、「今も欧米が経済のルールを作り、改変するダイナミズムを持っているので、マイノリティがいくら頑張っても、搾取はある程度行われてしまう。それをしょうがないと思ってあきらめるか、ルールを学んで二枚舌で頑張るかのどちらかしかないですね」と言っている(4)。
先頃、海南省の博鰲で「博鰲アジアフォーラム」（ボアオ会議）第12回年次総会が開催された。これは「世界経済フォーラム」（ダヴォス会議）の中国版で、福田康夫元首相が理事長を務め、習近平国家主席も臨席した。一方で、TPP参加五カ国の首脳をはじめ、IMFのラガルド専務理事、ビル・ゲイツも出席し、中国政府は、フォーラムがオバマ政権のアジア戦略に利用されることを警戒している。これに対し、真の意味でアジア版ダヴォスと言えるのは、温家宝が定着させた「ニュー・チャンピオンのための年次総会」（サマー・ダヴォス）だ。自身ダヴォス・マンでもある竹中平蔵は、中国にとって、同会議は、国内向けにはグローバル教育の機会であり、さらには自国の主張を世界に向けて発信するイベントであると位置づけている(5)。ダヴォス会議はスイスの経済学者クラウス・シュワブがアメリカ流の経営手法を欧州に導入すべく、1971年に創設された。そのアジア版であるサマー・ダヴォスは、米国流のビジネスを新興国の指導者に伝授する一方、同じ社交クラブの仲間としての一体感を植えつけ、新たなエリート層を中国を中心とするアジア圏に拡大する作業であるといわれる。そして、このような「取り込み」作業によって、新興国のメンバーも欧米企業の主導するグローバル経済の枠組みの中に取り込まれるというわけだ(6)。アメリカ商務省国際貿易担当副次官としてクリントン政権に参画したデヴィッド・ロスコフは、この新しいグローバル・パワー・エリートをスーパー・クラスと呼ぶ。今や米国のエリート集団は、自国民よりもダヴォス村の同族に親近感を抱き、利害を共にする。そして、アメリカ式の教育を受けた「国なきエリート」たちの率いる多国籍企業は「もっとも恩恵を必要としていない者に恩恵をもたらし、権力者にさらなる力をあたえ、もっとも弱い者たちのもっとも差し迫った要求さえ無視する世界」をもたらし、陰謀論者を喜ばせているというのだ(7)。今やリオタールのいう「大きな物語」の終焉は、いたるところで進行している。アメリカナイズの進行は、もはやアメリカの国益を意味しない。グローバル・エリートと国民国家の対立だけではない。国は国民の金融資産に手を付け、旧態依然とした企業のあり方は、多様な働き方を求め始めた個人の幸福とは整合しなくなりつつある。一方で、先行する既存の「物語」に依拠する諸制度は、このようなポストモダン状況に対するしめつけを必要としている。
70年代に始まると位置づけられるポストモダン状況と時を同じくして勃興したのが、経済におけるネオリベラリズムだ。藤本一勇は、これを「サッチャー、レーガン両政権の基本政策であり、各国への規制緩和圧力により、欧米が自国内で不可能となった資本環境を海外で獲得し、市場拡大を目指すグローバリゼーション」であると要約する。つまるところ、これは経済後進国の発展を餌にして国家政策のイニシアティヴを奪う「自由貿易や金融による新たな植民地化」の圧力であり、自国人の見えないところで、本国ではできない暴力的な収奪を行なうシステム（国際的分断支配構造）なのだ(8)。グローバルな展開を模索するポストモダニズムは、マルクス主義批判への援用を通じて保守と結びつき、一方でその自己決定性から、日本では自主憲法制定、国防軍創設、歴史修正主義といった「ポストモダン保守」(9)の形成を見た。東西冷戦の終結というポストモダン状況は、わが国をして、米国支配という植民地的コンテクストからの解放と、日本の独立という新たな「物語」を自己決定させるに至った。国を担保にして列強からファイナンスを受け、敗戦によって全てを失ったのが、明治以降、モダン状況における日本の近代化なのだとしたら、われわれはポストモダン状況におけるポストモダン化の過程を戦っているのかも知れない。そして、13年度末、国と地方の長期債務残高は977兆円にのぼると試算され、戦中の1944年に匹敵するGDP比200％を上回ろうとしている。
村上のいう西欧型ARTにおける植民地的コンテクストは、ポストモダン状況の二つの側面に立脚している。まずARTは第二次大戦の戦果であり、自己決定的な歴史修正主義はルール違反であるということ。そして、ARTの主要プレイヤーとされる「マネーゲームの覇者たち」(10)が主導するグローバリゼーションが、実際には西欧のソフト・パワーによる文化的な「取り込み」であり、日本は何ら独自の地位を築くことができずにいるということ。残念ながら、漫画・アニメの海外市場は急速に縮小し、「クールジャパン」はアナクロニズムに陥りつつある。もちろん、歴史は真実などでは決してない。歴史に残されたものだけが歴史なのだ。そのようにして定着した「歴史」なるものは、一つのエクリチュールであり、歴史の書き手はもちろん、その素材となった話者の言葉、記憶、意図といった形而上学に、読み手の解釈が拘束されるいわれはどこにもない。それは常に開かれており、その差延ゆえに、無数の解釈が試みられてしかるべきだろう。だが、現実には歴史の解釈は一つであり、他の私的な解釈は禁じられている。「第二次大戦の戦果」と言った時、「第二次大戦とは何か」について議論してはならない。それは前提であり、公理なのだ。デリダは、モンテーニュを引く。「掟が信奉されているのは、それが正義にかなうからではなくて、それが掟であるからだ。これが掟の権威の神秘的な基礎で、このほかに基礎はまったくない。（…）掟は正義にかなうからといってこれに従う者は、それ本来の意義をわきまえて正当な仕方で従っているのではない」(11)。パスカルは言う。「力のない正義は無力である〔言い換えれば、正義が〈執行され／力あらしめられ〉うる力をもたなければ、正義は正義ではないし、正義は達成されない。（…）ただしこの後者の正義とは、法／権利の意味である〕」。ゆえに、正義と力とは不可分のものでなくてはならない。そのために「正義にかなうものが強いか、強いものが正義にかなうかにせねばならない」(12)。
とはいえ、村上も手をこまねいているわけではない。「NYのギャラリーやミュージアムで見たアート作品たちに負けない強い作品を造り、アートの世界に歴然とある、西欧至上主義に風穴を開けたい」(13)と村上は言う。ARTの歴史に介入可能な制作活動によってのみ「西欧式ARTのルールそのものも書き換え可能となる」(14)のである。それが日本芸術界の悲願なのだ。そこで、彼は日本人にはびこる「自由神話」を批判し、「自由という名の野良犬」からの脱却を訴える。戦後の日本人は、社会という首輪をつけられずに育てられた犬のようなもので、首輪を嵌められたらつらくてしょうがない。日本社会は今、国家として成立しておらず、日本の中でだけ野良をやって、それで自由と言ってもしょうがない。むしろ、世界のルールを拒絶することで、世界のアートシーンで活躍する自由を失っているのではないか(15)――と、村上は問いかける。世界で活躍することが正しいのか、世界が日本より素晴らしいのかは、もちろん別問題である。それは、リオタールのいう「文の抗争」に属するポストモダン的問題だ。そうした状況下で、アメリカン・グローバリズムを受け入れつつ、日本独自の立場を回復しようとする安倍政権の葛藤もある。そんな中で、竹中平蔵はオタクの森永卓郎から郵政民営化と年次要望書の関係についてつっこまれ（笑）(16)、TPP日米事前協議の合意文書は金子勝から「平成の不平等条約」と酷評され(17)、村上隆は「アメリカにおもねっている」と批判されるのである(18)。
ところで、今から90年前、1924年に似たようなことを主張した人間がいた。大川周明はその著『日本精神研究』において、次のように述べている。「明治日本が、政治の範を欧米に採つたことは、当然至極の過程である。（…）西洋に於ては古へより国家の組織制度を何より重視し、制度の改革のために幾度びか血を流して来た（…）。さり乍ら日本国民は、他の亜細亜人と同じく、外面的制度に従って器械的に行動することに慣れて居らぬ。故に法律制度をさへ与へてやれば、自働的に見事な国家が出来上がると云ふやうなことは、決して思ひも寄らぬことである」(19)。これを見ると、どうやら日本人は明治の昔から野良犬だったようだ。では、西欧の支配に立ち向かうにはどうずればよいか。竹内好『大川周明のアジア研究』は、大川思想を次のように解説する。「（アジアは）なぜ植民地化されたか、なぜ弱体になったかというと、アジアは本来、内的な自由、精神の自由という貴重な価値を生み出したにもかかわらず、それを外的な、社会生活において表現する努力を怠った、いわば組織化を怠った、そのためにヨーロッパに敗れたのだと（大川は）見る。だからアジアにとって必要なのは怠惰から醒めて力の獲得に向かうことである」(20)。1920年代の植民地的コンテクストは、ポスト・コロニアリズムの現代においても生き続けている。
明治以後、日本はどのようにしてこの植民地性の打破を企図したか。そこには、村上のいう「二枚舌」の論理構造があった。尊皇攘夷を叫びつつ、開国討幕を実行に移した明治維新に始まり、その後の日本は、アジア解放を唱えつつ、中国との戦いを継続せざるを得ない矛盾に悩まされ続ける。そこで考え出された論理は、ヨーロッパに内在化されようとするアジアの砦として、日本が他の列強に匹敵する国力をつけるために、一時的に中国を植民地とするというものだった(21)。西欧の植民地支配からアジアを解放する過程で、この苦悩は不可避のものとなる。佐藤優は、この発想の危険性を「他国を植民地にし、そこから収奪しているという認識があれば、やりすぎることはない。（…）それに対して、われわれの目的は収奪ではなく、あなたの国を植民地支配から解放することだという認識で（…）枠組みを作ると、相手に対して与える痛みを自覚できなくなってしまう」(22)と指摘する。植民地支配という西欧式のメソッドを取り入れざるを得なかった近代日本は、二重の意味で植民地化されたコンテクストの上に立脚している。植民地支配から脱却したはずのわれわれもまた、文化的に植民地主義を引き継ぎ、支配の構造を再生産し続けているのである。そこでは、野良犬的社会の可能性は捨象される。既存の社会構造がハイパーリアリティとして特権化されているのだ。その中には、ピューリタニズムがつくりあげた「職業人」という労働観も含まれている。
村上は言う。「一緒に頑張りましょう。頑張ることは割を食うように感じる世の中ですが、毎日真面目にハードに仕事を続けることこそ、尊いことです。お天道様は見ていますから！」(23)。そういえば、似たようなフレーズを誰かの所信表明演説で聞いた気がする。「皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか」(24)。安倍ちゃんが言うには、「長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」という。そこでアベノミクスだ。ところで、真っ当な社会とは何か。私たちがしている仕事は真っ当なのか？ ニューヨーク大学名誉教授の佐藤隆三は「いまわれわれは、終戦当時と異なり、モノ余りのグローバル化時代を生きている。需要が供給に追いつかないことがデフレの真の原因なのだ」(25)とする。英国の機械技術者協会は、今年1月、世界で生産される食料の30～50％が無駄になっていると報告、日本でもFAOが旗を振り、消費者行動に沿った「真面目な」（というか、ポトラッチ的な）商習慣を見直し、食品ロスを減らす取り組みが始まっている。村上もまた「今、ぼくたちのような西欧式ARTの芸術家たちが闘っているバトルフィールドというのは資本主義経済です。「豊かさ」とはどういうことかと格闘している。昔は「貧しさ」と闘っていました。しかし、今、芸術家たちはお金が流入しすぎて無意味化してしまった資本主義経済と自分たち人類はどうやって接すればいいのかを必死に探しています」(26)「人間の欲望は抽象的な部分だけでなくて、大きい熱病のようなものが本当に渦巻いています。リアルな欲望のもとに生まれた金というものは実践でしか観察できない。その意味においてわれわれアーティストは金の実体探しの冒険につき合わされてしまっている冒険家なわけです。この富める社会において芸術家である以上、この冒険をやめるわけにはいかない」(27)という。「いや、そんなことはせんでいい」という人も勿論いるだろう。そんなのは日銀がもうやっている。「経済理論の実験を生身の金融・経済を舞台に行ってしまったことは、私たちを未知の領域へ連れて行く」(28)。これは通貨設計の問題であり、その前提を問い直さない限り、得られる結論は、おそらく堂々巡りとなることだろう。EUのバスケット通貨ECUの設計者の一人であるベルナルド・リエターがいうように、マネーは「使用者間で「協調」より「競争」を促進するように設計されている」のであり、「不可欠な不足」を生み出し、「終わりなき経済成長」を要求し、「財産の蓄積（富の貯蓄）を奨励し、それに従わない人々は懲らしめられる」(29)。だとしたら、これは明らかな失敗作である。ビクトリア朝前夜に構築されたマネーシステムは、英国を強大にする目的で設計された。マネーはもとより植民地性をもっている。その点、ARTとよく似た装置といえるだろう。
では、どうするか。村上が20年前のトレンドだと指摘するポスト構造主義は(30)、新たな世界の明快な像を描くことができなかった。ダヴォスに対抗するアルテルモンディアリスムやポスト・グローバル資本主義の試みも、広く認知されているとは言えない。現行のマネー経済を徹底させることで成立しているART(31)に対する対抗軸とは何か？ 「世俗的禁欲」なるプロテスタンティズムの倫理と結びついた職業観が、マネーの追求を自己目的化している。この倫理が、マネーの設計ミスを隠蔽しているのだ。マネーの設計次第で社会の性格は変わる。金融市場の非武装化、暴力化する貨幣経済の修正と同様、ARTも再設計されなくてはならない。結局それは、われわれ自身がどのような世界に住みたいかという自己決定にかかってくるのである。
(*1)『周辺安全環境とソフト・パワー建設』羅援，2012年11月17日，南京
(*2)ハイリゲン・サミット， 2007年6月4日記者会見
(*3)『芸術闘争論』村上隆，株式会社幻冬舎，2010，p.276-277
(*4)東洋経済オンライン『新世代リーダの条件』，村上隆（下）「クールジャパンはアホすぎる」web，2012
(*5)日本経済研究センター『竹中平蔵のポリシー・スクール』竹中平蔵，web,2011年9月21日記事
(*6) 『アメリカを支配するパワーエリート解体新書 大統領さえも操るネットワークのすべて』中田安彦，PHP研究所，2009，p.307-309
(*7) 『超・階級 グローバル・パワー・エリートの実態』David Rothkopf，河野純治〔編〕，株式会社光文社，2009，p.44-48，p.524
(*8) (*9)『批判感覚の再生――ポストモダン保守の呪縛に抗して』藤本一勇，有限会社白澤社，2006，p.13，176／p.31
(*10)(*14)(*15)（*26）(*27)(*30)(*31)村上，前掲書p.25／p.7／p.67-68／p.38／p.45／p.38／p.68-69.なお、『ビエンナーレの現在 美術をめぐるコミュニティの可能性』所収「ポスト・ビエンナーレの試み――北九州国際ビエンナーレ07を考える」（毛利嘉孝）p.247-248を参照のこと。
(*11) (*12)叢書ウニベルシタス651『法の力』Jacques Derrida，堅田研一〔訳〕，法政大学出版局．2011，p.27／p.25
(*13)(*23)東洋経済オンライン『新世代リーダーの条件』，村上隆（上）「世界で勝つには、勘・挨拶・執念」web，2012
(*16)『朝まで生テレビ！』 2013元旦スペシャル「激論！ 日本復興のシナリオ」2013年1月1日放送
(*17)信濃毎日新聞『月曜評論』金子勝，2013年5月13日付朝刊記事
(*18) 光文社ペーパーバックス『日本人は世界一間抜けな美術品コレクター』新美康明，光文社，2008，p.72-73
(*19)(*20)近代日本思想21『大川周明集』大川周明〔著〕，橋川文三〔編集・解説〕，筑摩書房，1975，p.196-198／p.403
(*21)（*22）『日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』佐藤優／大川周明，株式会社小学館，2006，p.239／p.241
(*24) 『第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』安倍晋三，2013年1月28日
(*25)信濃毎日新聞『月曜評論』佐藤隆三，2013年3月4日付朝刊記事
(*28)信濃毎日新聞『論壇』熊野英生，2013年4月17日付朝刊記事
(*29)『マネー崩壊――新しいコミュニティ通貨の誕生』Bernard A. Lietaer，小林一紀，福元初男〔訳〕，株式会社日本経済評論社，2000，p.11
服部洋介 Yousuke Hattori
1976年 愛知県生まれ 長野市在住
文学学士（歴史学）
yhattori@helen.ocn.ne.jp
http://www.facebook.com/yousuke.hattori.14
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